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どんなケースで当事務所がお役に立てるか、一部例をあげて解説しています。
このような様々な場合に行政書士がお役に立ちます。


近隣とのトラブル ストーカー被害  暴力団とのトラブル


ヤミ金融 内容証明 農地の転用


留学生・外国人 遺言書の作成 墓はどうする


  建設業許可申請
 


土地の境界線に関するトラブル。私の故郷・新潟出身の知已から、こんな相談がありました。

A家とB家は音から伸良く付き合ってきました。A家の息子は埼玉県で事業を興し店舗を兼ねた住宅も所有し両親が亡くなって早10年、だれも住んでいない新潟の生家を、やむなく売却することにしました。

しかし困ったことにA家の息子とB家の息子が、それぞれ親から闇いていた境界線が互いに相手の主張する敷地に入りこんでいて険悪な雰囲気になっていました。公図に公信カがないものですから話は 平行線を辿ったのち互いに譲歩して合意書を作成し、新たに境界標識を作り、その標識の周囲をコンクリートで固めて元の伸良しに戻りました。

近頃、近隣とのトラブルは様々な態様で増加しています。カラオケ店はもとより家庭の カラオケの騒青や飼い猫・飼い犬の鳴き声、飲食店の空調機や送風機の排気口がうちに向いていて窓を開ければ家の中に焼き鳥の臭いが充満する。裁判にするには 時間もかかるし、お金もかかる。互いに心を静めて、じっくり話し合うのが1番ですね。 それでも話は、うまくいくとは限りません。
隣地に廃棄物の処分場が計画されていた り、墓地用地の造成が計画されていたりする場合には、(私は個人的にば隣地が墓地なら静かでよいのですが、嫌がる人のほうが多いかもしれません)業者の思惑もありますし複雑だから、ご近所が集まって反対するだけでは難しいものです。やはりこのような場合専門家に相談した方がよいと思います。

住宅専用地域に隣接した商業地域に高層マンションが建設計画されている場合も難しいものです。行政書士と弁護士が組んで役割分担して、例えば「10階建てを8階建てに建築変更してもらう」などということになりますね。

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ストーカー被害も増えてきました。私も小学生の頃、密かに想いを寄せた 女の子の家の前をさりげなく行ったり来たりしたことはありますが、これが大人になってからのことであればストーカー扱いされかねません。

平成12年11月24目ス トーカー規制法が施行され、つきまとい行為者には警察に要請すれば禁止命令が出さ れ、罰則も規定されています。
ストーカー行為等の規制等に関する法律

☆ 第13条
ストーカー行為をした者は6月以下の懲役、または50万円以下の罰金に処する。2前項の罪 は、告訴がなければ公訴を提起することが出来ない。

☆第14条
禁止命令等(第5条第 1項第1号に係るものに限る。以下同じ)に違反してストーカこ行為をした者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。2箭項に規定するもののほか、禁止命令に違反してつきまとい等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。


相手が、誰かわかっている場合は、やりやすいのですが、わからない場合は私に相談してみたらいかがでしょう。

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暴力団のフロント企業は飲食店、喫茶店、風俗営業店等を経営する人に、用心棒代や植木鉢あるいはおしぼりのリース業者として取引に応じるように要求したり、実際は発行していない新聞、広告紙への掲載料を要求するケースが増えています。 暴力団あるいは暴カ団まがいの連中の要求には、どのような対応をすれば良いのでしょうか。

「これくらいは仕方がないか」と一度応ずると要求はさらに増大して行き、企業の経営は破綻します。毅然とした態度で、はっきり要求を拒否しなければなりません。
連中の要求は刑法第222条・脅迫罪、同法第223条・強要罪同法249条・恐喝罪の、いずれかに該当する行為であり、さらに同法234条・威力業務妨害罪に該当する場合もあります。近年、暴力団等に対する法規制は強まり、

@暴力行為等処罰に関する法律
A暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律


上記の特別法が制定・施行されました。暴力団も組員になりてがなくて、暴走族からスカウトしている時代です。「恐れずに!」と言っても少々怖いでしょうが、頑張ってみて下さい。頑張れないときは私に連絡してみてください。


行政書士の刑事関係団体

関係団体

財団法人暴力追放運動推進都民センター
TEL 03(3201)2424  FAX 03(5282)3724

ホームページ http://www1.biz.big1obe.ne.jp/boutsui/
○ Eメール boutuitominsenta@msi.biglobe.ne.jp
 
警視庁暴カホットライン 
TEL 03(3580)2222

加入団体

社団法人被害者支援都民センター
(東京都公安委員会指定犯罪被害者等早期援助団体〕

相談室(無料) TEL: 03(5287)3336 FAX: 03(5287)3387
○ 事務局 TEL: 03(5287)3338 FAX: 03(5287)3339
ホームページ http://www.shien.or.jp/  

 
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