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どんなケースで当事務所がお役に立てるか、一部例をあげて解説しています。こんな場合にお役に立ちます。


「ヤミ金融」とは通常行政庁に登録Lていない金融業者と、登録はしているけれども法定利率以上の利率でお金を貸す業者の両方を指します。

皆さんご存じのとうり銀行にお金を預けても利子はわずかだが、借りるときの利子は高い。借りない方が良いのだけれど、あんなに楽しそうなテレビのCMを見させられてはお金を借りること自体が、つい気楽になってしまうと思いませんか?。私は金融会杜のテレビのCMはタバコ同様、自粛すべきものと思います。

しかし金融会杜から、特にヤミ金融から借りてしまったらどうしましょう。 金融庁、警視庁、法務省の努力によりヤミ金融対策法(貸金業規制法および出資法の一部改正法)が平成15年9月1目から施行されました。

主な改正のポイント

@罰則の大幅な引き上げ 高金利違反の場合=5年以下の懲役、1000万円以下の罰金。 対策とアドバイス*契約書は必ず受け取り、保管しましょう。*契約書は トラブルになった時の証拠になります。*契約書に署名捺印する前に 不明な内容にはしっかりと説明を求めましょう。

A違法な広告、勧誘行為の規制=無登録業者の広告、勧誘行為は100万円 以下の罰金。 対策とアドバイス*電話やチラシ、DMの勧誘に注意しましょう。 うたい文句は「低金利で融資」「他店で断られた方でもOK」 「即日融資」「あなたの債務を整理、解決します」など。 3〜5万円の小口貸付で、貸付期間は7目から10目などの短期間が 主流です。

B違法な高金利契約の無効化=年109,5%の利率を超える貸付契約は 無効になり、利息については一切支払う必要はありません。 対策とアドバイス*例えぱ「10目で3割の利息」「3万円借りて7目後」 1万円の利息」などは違法です。契約する前にきちんと確認しまLよう。


上記@ABは政府公報によるものです。
登録業者かどうかは金融庁のホームページで確認出来ます。
http://www.fsa.go.jp/ をご覧下さい。

また、すでに借りてしまっていたら、せめて以下の2つの法律くらいは読まなけれぱなりません。

@出資法=要点を言えぱ金融業者が年29,2%を超える利息を取ると 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金または、これらを併科する。

A利息制限法=要点を言えぱ刑事罰はない添違反すると民事的に無効となる。 元本10万円未満の場合は年20%、元本10万円以上100万円未満の場合は年18%、元本100万円以上の場合は年15%を超過する部分については無効とする。


これらの法律を適用して計算してみても、やはり返さなければならない金額をどうしても返すことが出来なければ[ A = 債務整理手続き ]、[ B = 破産免責手続き ] [ C = 民事再生手続き ] 以上3つの内のどれかを選択したらよいでしょう。 Aは裁判所を通さず、BとCは裁判所手続きです。またAは返済総額の減額。 Bは借金の全額免除。Cは借金の額に関係なく払える範囲内で払う方法です。詳述しても、とてもややこしいので、クレジット会社・サラ金・ヤミ金の被害者は、まずは各地の財務局に相談してみてはいかがでしょうか。

例えば東京なら
東京財務事務所 文京区場島4-16-5湯島地方合同庁舎 電語03-5842-7011

大阪なら
近畿財務局 大阪市中央区大手前4-1-76大阪合同庁舎4号館 電語06-6949-6350

新潟なら
新潟財務事務所 新潟市営所通2番町692-5新潟財務総合庁舎 電話025-229-2631

あるいは、各都道府県の貸金業担当課に相談するのもよいでしょう。 財務局などと言うと何か少々いかめしい感じがしますが、意外に(と言っては失礼ですが・・)親切に対応してくれますよ。
脅迫や嫌がらせをしている者が暴力団等と思われる場合には、都道府県市町村の組織犯罪対策課や(財)暴力団追放運動推進都民センターなどに相談に行くのもよいですね。

財団法人暴カ団追放運動推進都民センター
所在地:東京都千代田区内神田1-1-5東京都産業労働局神田庁舎6F
TEL: 03-3201-2424 FAX: 03-5282-3724
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内容証明とは内容証明郵便のことです。
近年権利関係がますます複雑化し、トラブルも増えてきました。文書による証拠として、あるいはトラブルの予防のために内容証明郵便は幅広く利用されるようになって来ました。具体的にどんな場合に作るのか、比較的多い順に書いてみます。

○ 悪徳商法に関する件、各種の損害賠償の請求、
○ クーリングオフの通知、
○ 貸し金や売り掛け金の請求、
○ 契約解除の通知、契約無効確認の通知、
○ マンション建設への異議の申し立 て、
○ 解雇徹回の請求、
○ 欠陥工事の補修の請求、
○ 私生児の認知の請求
などなど、その他数え上げたらきりがありません。

困ったことは先ず内容証明郵便の対象となりうると考えてよいでしよう。最近著しく増加しているのが悪徳商法の被害者からの相談です。

1. ヤミ金の被害者
2. いわゆる押し貸し=頼んでもいないのに口座にお金を振り込んで、高額の利息の支払いを要求される。
3. それどころか頼んでもいないし、振り込まれてもいないのに「金を返せ」と要求する。
4. 注文していないのに商品を送られた。
5. アポイントメント商法の被害者。
6. 霊感商法の被害者

など悪徳商法の加害者には内容証明郵便を送りつけて懲らしめてやりましょう。

内容証明郵便の書き方

同文の郵便物を3通作成し郵便局の窓口に差し出します。1通を相手方に1通を郵便局 が保管し,1通を自分か保管します。小さい郵便局では内容証明郵便を扱っでいないと ころもありますから、大きめの郵便局に行きましょう。

以前は内容証明専用用紙に書いたものでしたが、今は特に定めはありません。また 縦書きでも横書きでも良くなりました。手書きでもワープロでもパソコンで書いてもかまいません。但し行数字数に制限があります。今は3種類の制限の仕方がありますが昔からの一26行以内・1行20字以内を選択する方が郵便局の人も慣れているので、特殊な事情がない限り26行以内・2O字以内と覚えてください。

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農地を農地以外の目的に利用することを「農地の転用」といいます。 自分の農地でも自由に宅地にしたり、転用目的で売ったり貸したりすることは知事の許可を得なければできません。

農地の面積がとても広い場合(4haを超える場合)は、農林水産大臣の許可を得なければ なりません。普通は許可を得なければならないのですが、農業用施設用地に転用すると きは、許可がいりません。
また市街化区域内の農地を転用するときには農業委員会への届け出だけでかまいません。許可を得ないで、あるいは届け出をしないで農地を転用すると売買などの法律行為が無効になり、所有権移転などの登記も出来ません。さらに罰せられることもあ ります。

農地の転用を希望する場合

先ず市町村の農業委員会に行って相談し申請書をもらって来ます。具体的にどうするかと言うと、東京都府中市の場合には府中市役所の3階にある農業委員会へ行くことになります。農業委員会はたいてい市役所や町村役場の中にありますが、電話で確認してから行きましょう。府中市は広島県にもありますね。「おおむらさきが舞う」ところだそうで、一度行ってみたいと思います。
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