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どんなケースで当事務所がお役に立てるか、一部例をあげて解説しています。こんな場合にお役に立ちます。



大工の棟梁・塗装工事の会社・電気工事の会社など、建設工事関連の仕事の方々は申請し知事の許可を得なければ仕事を獲得しにくい時代になりました。このページでは許可申請やパソコンなど、「ワシには関係ない」と思っていた親方と社長のための 基礎的なことを5つの項目に分けて書いています。対象は 28業種です。

1 お問合せ例(質問と答え)
2 登録すべき業種
3 提出する書類
4 その他の重要ポイント 
5 公共工事を受注する。



まず実際にあった実例を、私(佐藤)と相談者(大工の棟梁の娘さん)の会話でご覧下さい。

   
相談者 : 父は大工で、周りから知事の免許を取った方が良いと言われているんですがどんなものでしょう?
私 : それは、免許をもらったほうが良いですよ。
相談者 : どんな良いことがあるのですか?
私 : 工事の依頼主や金融機関からの信用も高くなります。
相談者 : お願いしたら費用はどれくらいかかりますか?
私 : 登録についてが役所に払う費用が9万円かかりますが、
そのほかに私に対する報酬などで18万円ほどかかります。
相談者 : やはり なかなか高いんですね。私がやることはできませんか?
私 : やってもかまいませんが、とても大変ですよ。
相談者 : どんなことが大変なんでしょうか?
私 : 30種類近くの書類を書いたり取り寄せたりしなければなりません。
相談者 : 難しい書類ですか?
私 : 難しいと思います。行政書士だって相当勉強しなければできません。
相談者 : どんな書類ですか?
私 : これらの書類です。半分くらいは東京都庁の都民ひろばにある弘済会の売店で売っています。あとは他の役所から、もらったり自分で書いたり、さまざまですね。ひとつ、ひとつ良く読んでみてください。書き方にも、さまざまな制約が、ありますから、それを理解するのも骨がおれます。
相談者 : 自信がなくなってきました。無理そうだと思ったら、そのときは、お願いします。
私 : はい、どうぞ。
   




現在登録する必要がある業種は下記の通りです。

●土木工事業

●鋼構造物工事業

●熱絶縁工事業

●鉄筋工事業 ●電気通信工事業 ●大工工事業
●造園工事業 ●左官工事業 ●しゅんせつ工事業
●とび・土木工事業 ●板金工事業 ●建具工事業
●ガラス工事業 ●水道施設工事業 ●屋根工事業
●消防施設工事業 ●電気工事業 ●防水工事業
●建築工事業 ●さく井工事業 ●塗装工事業
●機械器具設置工事業 ●石工工事業 ●舗装工事業
●清掃施設工事業 ●内装仕上げ工事業 ●管工事業
●タイル・れんが・ブロック工事業    




提出する書類下記の29種になります(都道府県に寄って要求する書類などが多少異なります)。

1. 建設業許可申請書 16. 所属建設業者団体
2. 工事経歴書、 工事経歴書の2 17. 主要取引金融機関名
3. 直前3年の各営業年度における工事施工金額 18. 貸借対照表
4. 使用人数 19. 損益計算書
5. 誓約書 20.利益処分案
6. 経営実務の管理責任者証明書 21.付属明細票(法人の場合)
7. 専任技術者証明書 22.定款(法人の場合)
8. 実務経験証明書 23.商業登記簿の謄本
9. 指導監督的実務経験証明書 24.事業税納税証明書
10. 令第3条に規定する使用人の一覧表 25.残高証明書
11. 国家資格者、管理技術者一覧表 26.固定資産評価証明書=市
12. 許可申請者の略歴書 27.卒業証明書
13. 令第3条に規定する使用人の略歴書 28.資格証明書
14. 株主(出資者)調書 29.その他
15. 営業の沿革  




これまで述べてきた以外で重要となるポイントを記載します。

◎大臣許可と県知事許可

二つの県に営業所を持つようになったら大臣許可を得なければなりません。
◎特定と一般 下請けを使って大きな工事をするようになったら特定の許可を得なければなりません。
◎法人と個人 株式会社、有限会社やその他の法人はもちろん、個人も許可を得ることが可能です。
◎5つの要件

申請前に5つの要件を満たしていることが必要です。

 1 - 経営業務管理責任者がいる。
 2 - 専任の技術者がいる。
 3 - 請負契約に関して誠実性がある。
 4 - 財産的及び金銭的信用がある。
 5 - 許可を申請する人が欠格要件に該当していないこと。

◎認可までの期間は?

知事許可の場合は書類を提出してから1ヶ月から2ヶ月。大臣許可は2ヶ月から3ヶ月。決まっていません。




次第に企業として成長してきたら公共工事の受注もしてみたいものです。

Q1 公共工事を受注するにはどうしたら良いのでしょうか?
    指名競争入札に参加しなければならない。
Q2 指名競争入札に参加するにはどうしたら良いのでしょう?
    経営事項審査を受けなければなりません。財団法人建設業情報管理センターと県の建築指導課に、
    それぞれ指定された多数の書類を提出し申請します。

審査の結果良い評価をもらえれば指名競争入札に参加することができるようになります。
提出する書類は各県によって少々異なります

 

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